弁護士法人ZENの退職代行は大丈夫？評判・口コミ・料金を調査して分かったこと

会社を辞めたいけれど、自分では言い出しにくかったり、会社とのトラブルが心配だったりするとき、法律の専門家である弁護士による退職代行は有力な選択肢の一つです。

そのなかでも「弁護士法人ZEN」は、弁護士による対応でありながら、27,500円（税込）からのプランが用意されていることで注目されています。

しかし、ネット上で情報を探すと、「利用者の口コミは見当たらない」とする記事がある一方で、「口コミが71件掲載されている」とする口コミサイトもあり、何を信じるべきか判断に迷う方も少なくありません。

結論からお伝えすると、弁護士法人ZENは第一東京弁護士会に所属する佐々木 清得氏が代表を務める法律事務所です。

また、退職代行サービスは公式サイト上にも27,500円〜77,000円（税込）の明確な料金プランが明記されています。

ただし、実際に申し込む前には「プランごとの対応範囲の違い」や「オプション費用（成功報酬）が発生する条件」について、正しく理解しておくべきポイントがあります。

この記事では、弁護士法人ZENの公式情報、第三者媒体の掲載情報、口コミの実態を客観的な事実に基づいて整理しました。

弁護士法人ZENの退職代行は大丈夫？

まず、公式サイトの公開情報や各種調査によって確認できた事実と注意点を整理しました。

公式サイト・公式情報で確認できること

• 正規の弁護士法人である：代表弁護士の佐々木清得弁護士は第一東京弁護士会に正当に登録されています（登録番号：20564）。所在地（東京都港区東新橋）等の基本情報も公的に確認できます。
• 退職代行料金が明記されている：公式サイト上で27,500円〜77,000円（税込）の3つのプラン（お手軽・推奨・専門）が案内されています。
• 全プランに共通する手厚い対応：すべてのプランにおいて、「会社への正式な退職意思の通知」「メール・FAX・郵便での書面送付」「無期限のサポート期間」が含まれています。
• 弁護士が対応するサービスである：弁護士が法律上の代理人として、会社への退職通知や各種交渉に対応します。

料金・対応範囲で注意したいこと

• 27,500円プランは通知や各種請求が中心：会社との「交渉（給与・有給交渉など）」が必要な場合は、55,000円（税込）以上の推奨プランが想定されています。
• 成功報酬の発生条件：残業代や退職金の回収については「回収額の25%＋税」のオプション費用が設定されていますが、「会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉を行った場合にのみ発生する」という明確な注記があります。
• 独立確認済みの利用者口コミは限定的：退職代行の利用体験と記載された投稿自体は確認できますが、投稿者本人が実際の利用者であることを公開情報から独立して客観的に確認できる情報までは見当たりません。
• 具体的な退職実績件数は非公開：「〇〇件退職完了」などの具体的な実績件数は公式サイト上で確認できません。

弁護士法人ZENの退職代行の口コミ・評判を徹底検証

ネット上の評判を調べる際、最も注意しなければならないのが「口コミの対象と客観性」です。

退職代行を実際に利用したと判断できる口コミはある？

一部の口コミサイトやレビュー欄には、退職代行の利用体験と記載された投稿が見られます。

ただし、当サイトの調査基準では、投稿者本人が実際の利用者であることを、公開情報から独立して確認できるかまでは判断できませんでした。そのため、本記事ではそれらを「独立確認済みの利用者口コミ」としては扱いません。

ネット上には退職代行に関する一般的な感想やまとめ記事は多数存在しますが、利用の経緯、事務所の対応、退職の結果などが具体的に記され、投稿者本人の体験であると客観的に特定できる一次情報は限定的です。

ネット上の口コミを見るときの注意点

検索結果や地図アプリなどで「弁護士法人ZENの口コミ」を見かけることがありますが、その多くは「債務整理（借金問題）」など別業務の相談者によるものです。

Googleマップなどに投稿されている「親身に相談に乗ってくれた」「丁寧に対応してくれた」という好意的な評価は、主に債務整理に関するものであり、退職代行の利用体験であるとは確認できません。「法律事務所全体への口コミ」と「退職代行サービスの口コミ」を混同して判断しないよう注意が必要です。

「口コミ71件」という情報の扱いについて

口コミサイト（hyouban.jp等）では、弁護士法人ZENの退職代行に関して「71件・4.18」という評価が掲載されています。投稿の中には退職代行の具体的な利用体験を記載したものも含まれています。

ただし、この数字や投稿内容だけでは、投稿者本人が実際の利用者であることを公開情報から独立して確認できるかまでは判断できません。

そのため、本記事ではそれらを「独立確認済みの利用者口コミ」としては扱わず、掲載されている数字や評価の高さだけで判断しないよう整理しています。口コミサイト上の数字だけを鵜呑みにせず、実際の対応範囲や契約条件をもとに判断することが大切です。

弁護士法人ZENの退職代行の料金体系

弁護士法人ZENの公式サイトでは、相談者の状況や雇用形態に合わせて以下の3つの料金プランが明記されています。

27,500円・55,000円・77,000円の3プラン

プラン名	料金（税込）	主な対象者	主な対応内容
お手軽プラン	27,500円	アルバイト・会社員・契約社員	退職意思の通知、離職票等請求、退職金・ボーナス請求など
推奨プラン	55,000円	一般職・公務員	離職票等交渉、社宅交渉（立会別途）、自宅訪問交渉、給与・有給交渉、未払給与等交渉、残業代計算、損害賠償請求対応（裁判別途）など
専門プラン	77,000円	自衛隊・業務委託・会社役員など	離職票等交渉、社宅交渉（立会別途）、自宅訪問交渉、給与・有給交渉、未払給与等交渉、残業代計算、損害賠償請求対応（裁判別途）など

※すべてのプランに「退職意思を会社へ正式に通知」「メール・FAX・郵便での書面送付」「無期限のサポート期間」が含まれます。

27,500円のお手軽プランでできること

お手軽プランは、アルバイトや会社員、契約社員を対象としたプランです。

• 会社への正式な退職意思の通知
• 離職票等の退職関連書類の請求
• 会社所定の退職金・ボーナス請求の手続き伝達
• 書面（メール・FAX・郵便）の送付
• 無期限サポート

弁護士名義で会社へ書面が送られるため、手続きとしての重みがあります。一方で、このプランには会社側との法的な「交渉」までは含まれないため、会社側と意見が対立した場合は上位プランが想定されます。

55,000円の推奨プランでできること

推奨プランは、一般職や公務員を主な対象としており、会社との実質的な交渉が必要なケースに対応します。

• 給与交渉・有給休暇の取得交渉
• 未払い給与等の請求・交渉
• 残業代の計算
• 離職票等の発行交渉
• 社宅交渉（※立会いは別途費用）
• 会社からの自宅訪問に対する交渉
• 損害賠償請求への対応（※裁判に移行した場合は別途費用）

会社側が有給消化を渋ったり、未払い賃金が存在したりする場合に選ばれる標準的なプランです。

77,000円の専門プランでできること

専門プランは、自衛隊員、業務委託契約者、会社役員など、特殊な身分や法的手続きが求められる方を対象としています。対応内容は推奨プランと同様、各種交渉やトラブル対応を網羅しています。

成功報酬・追加料金の確認ポイント

公式サイトでは、残業代請求や退職金請求などの金銭回収について、以下のオプション費用が定められています。

• オプション費用：回収額の25%＋税

ここで極めて重要なのは、「給与・退職金全体の25%ではなく、会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉を行った場合にのみ発生する」という点です。

会社側が通常の規定通り素直に支払う場合には、この成功報酬は発生しません。

なお、裁判への移行や社宅立ち会いなど、特殊な対応が必要となった場合は別途費用がかかる旨も案内されています。

弁護士法人ZENの退職代行は27,500円でどこまでできる？

27,500円（税込）のお手軽プランについて、「退職届を出すだけなのか？」と疑問を持つ方もいるかもしれません。

前述の通り、このプランには単なる連絡代行だけでなく、「離職票等の請求」「退職金・ボーナスの請求手続き伝達」「無期限のアフターサポート」が含まれています。

弁護士名義の書面によって会社へ正式に通知されます。

ただし、会社側が「退職を認めない」「引き継ぎが終わるまで辞めさせない」「有給は使わせない」などと反論・拒否してきた場合、それに対抗して合意を取り付けるための「法律上の交渉」を行うには、55,000円の推奨プランが必要になります。

「会社と揉める要素がなく、手続きの伝達や請求を弁護士名義で確実に進めたい」というケースであれば、27,500円プランは非常に有効な選択肢です。

会社との交渉が必要ならどのプラン？

会社に対して法的な権利を主張したり、会社側からの抵抗が予想されたりする場合は、「推奨プラン（55,000円税込）」を選択するのが確実です。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

1. 有給休暇をすべて消化して退職したい
   有給休暇の取得は労働者の正当な権利ですが、会社側が時期変更を迫ったり拒否したりした場合、弁護士として日程調整や権利行使の交渉を行う必要があります。
2. 未払いの残業代や給料を請求したい
   会社が支払いを渋っている未払い賃金の交渉・回収は、弁護士ならではの対応領域です（※会社が支払いを拒絶し交渉で回収した場合は回収額の25%＋税が発生します）。
3. 会社から「損害賠償を請求する」と脅されている
   突然の退職に対して会社が損害賠償を示唆してきた場合、法的な根拠をもとに反論し、理不尽な請求を退けるための交渉を行います。

自分のケースでどのプランが適切か迷う場合は、事前の相談時に「有給消化を希望している」「会社と揉めそうである」といった事情を率直に伝え、見積もりを確認することをおすすめします。

弁護士法人ZENのメリット

• 弁護士による直接対応：非弁行為（弁護士法違反）の心配がなく、会社への通知から法的な交渉まで対応可能です。
• 本人への連絡を控えるよう要請できる：弁護士が受任通知を送付する際、会社に対して本人へ直接連絡しないよう求めることができます（※会社からの連絡を完全に防げるとまではいえませんが、心理的な抑止力になります）。
• 27,500円プランという手頃な選択肢：交渉が不要なケースであれば、弁護士による代行としては利用しやすい価格帯が用意されています。
• 残業代や退職金の請求にも対応：未払い賃金の回収など、労働問題全般を一括して依頼できます。
• 書面送付と無期限サポート：メール・FAX・郵便での確実な書面送付と、退職完了までの無期限サポートが全プランに付帯しています。

弁護士法人ZENのデメリット・注意点

• 独立確認済みの利用者口コミが少ない：退職代行利用を名乗る投稿はあるものの、投稿者が本人であることを独立確認できる口コミは限られており、ネット上の評判だけを頼りに選ぶことは困難です。
• 交渉が必要になると費用が変わる：27,500円で申し込んでも、会社との交渉が発生する場合は55,000円以上のプランが必要になります。
• 交渉回収時はオプション費用が発生する：会社が支払いを拒絶した未払い金等を弁護士の交渉によって回収した場合、回収額の25%＋税の費用が発生します。
• 実績件数が非公開：公式サイト上で「〇〇件突破」などの具体的な退職代行件数は確認できません。

弁護士法人ZENがおすすめな人・おすすめしにくい人

向いている可能性がある人

• 会社に自分で退職を伝えたくないが、民間業者ではなく弁護士に依頼したい人
• 有給休暇の消化や未払い賃金など、会社との交渉が必要になる可能性がある人
• 損害賠償請求など、会社側との法的トラブルが心配な人
• 交渉不要で「弁護士名義の書面通知や書類請求を安く依頼したい」人
• 相談時に自分の状況を伝え、見積もりや対応範囲を直接確認できる人

慎重に比較・検討したほうがよい人

• とにかく最安値（2万円前後）で退職手続きを済ませたい人（労働組合型などを検討）
• 公式サイト上で事前に豊富な利用実績（件数など）を確認したい人
• SNS等で多くの利用者の生々しい体験談を確かめてから申し込みたい人

弁護士法人ZENと他の弁護士型退職代行を比較

弁護士による退職代行を検討する際、候補となる「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア法律事務所」との違いを整理しました。

比較項目	弁護士法人ZEN	弁護士法人みやび	弁護士法人ガイア法律事務所
料金（税込）	27,500円〜77,000円 （プラン別）	27,500円〜77,000円 （コースにより異なる）	最新の公式情報を確認
弁護士対応	◯	◯	◯
交渉対応	推奨プラン以上で対応	◯	◯
特徴	交渉不要なら27,500円プランあり	複数コースあり・実績豊富	労働問題特化・公式で確認

各事務所によって料金体系や対応範囲は異なります。

古い情報や単一の金額だけで判断せず、必ず各事務所の最新の公式情報を確認してください。

自身の事案でどこまでの対応が必要かによって、比較検討することをおすすめします。

まとめ：口コミだけで決めず、必要な対応と総額を確認してから選ぶ

弁護士法人ZENの退職代行について調査した結論をまとめます。

1. 弁護士法人ZENは実在する正規の法律事務所（第一東京弁護士会所属）である。
2. 口コミサイトにある「71件」の投稿には利用体験の記載もあるが、本人による実利用体験であることを独立確認できるかまでは判断できない。
3. 公式サイト上に27,500円〜77,000円（税込）の明確な料金プランが明記されている。
4. 27,500円プランは通知や各種請求が中心であり、会社との交渉が必要な場合は55,000円（税込）以上の推奨プランが想定される。
5. 成功報酬（回収額の25%＋税）は、会社が支払いを拒絶し弁護士が交渉を行った場合にのみ発生する。

退職代行を選ぶ際は、口コミの件数や表面的な評判だけで決めるのではなく、「自分の状況においてどこまでの対応が必要か」を明確にすることが不可欠です。

まずは無料相談などを利用し、ご自身のケースで必要となる対応範囲と総額の見積もりを直接確認したうえで、納得のいくサービスを選択してください。